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フリーエンジニアが仕事を請ける際、明確なルールがないのが業務委託。不利になる条項が含まれている場合もあるので要注意

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フリーエンジニアとしての契約の基礎知識

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業務委託契約?

在宅案件に限らず常駐案件でも、フリーエンジニアが仕事を請ける際の契約書で頻繁に使われるのが「業務委託契約書」です。フリーエンジニアであれば、業務委託という言葉は聞きなれたものでしょうし、特に違和感を感じることもないかもしれません。
この「業務委託」という言葉、実は法律的な側面でいうと、具体的な要綱がありません。 具体的な要綱が無いとは、つまりどういうことかと言うと、法律上、業務委託という言葉に関する具体的な取り決めがされていない、業務委託というものに関して具体的なルールが無い、という意味になります。通常、一般的に業務委託と表現される取引は、法律上では「請負」または「委任」という扱いになります。では、「業務委託契約書」は法律上無効になるのかと言えば、そういうことではありません。

契約書名ではなく中身が重要

繰り返しますが、「業務委託」に関する法律上の具体的な取り決めはありません。 しかし、「業務委託契約書」自体は有効です。法律的には、業務委託契約書という名称よりも、その契約書の中身と実態を重視します。フリーエンジニアの仕事の性質からすると、一般的にその内容は業務請負として扱われる内容のものが多いでしょう。しかし、記載の内容によっては、雇用契約や二重派遣としての契約になっているものもあるので、注意が必要です。

曖昧だからこそ注意が必要

ではなぜ、そのような曖昧な言葉が多用されるのかというと、一言でいえば「便利だから」です。明確なルールや制限が無いため、使いやすいのです。問題なのは、「業務委託」という表現を使うことではなく、「業務委託」という言葉を借りた違法契約である危険性があるという点です。
フリーエンジニアが契約を結ぶ際は、必ず契約書の隅々まで確認することが重要です。契約書自体もさることながら、契約締結前に、実際の業務内容や条件について細かく具体的に確認しておくことが大切です。事前にしっかり確認した上で、契約書の内容に話と違うことが書かれていないかをチェックしましょう。また、責任負担の範囲や契約更新条件など、契約書上には素人知識では判断しきれない落とし穴がある場合も多々あります。できるだけ法律の専門家のチェックをお願いすることをおすすめします。商工会議所や社団法人など、フリーランスや個人事業主が無料や格安で法律相談をできる窓口は多々あります。地域の機関を有効活用すると良いでしょう。何度かチェックしてもらううちに、確認すべきポイントが自分でもわかるようになりますので、特異な条項が無い限りは自己判断もできるようになっていきます。

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